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北海道砂川市の要請でヒグマを駆除したところ、「民家に向けた危険な発砲」と判断され、猟銃所持の許可を取り消された道猟友会砂川支部長を務めるハンターの男性が処分の取り消しを求めた訴訟の上告審で、最高裁第3小法廷（林道晴裁判長）は22日、弁論期日を2026年2月27日に指定した。弁論は2審の結論を変更する際に必要な手続きで、ハンター側逆転敗訴とした2審判決を見直す可能性がある。 1、2審判決によると、ハンターの男性は18年8月、道警砂川署員ら立ち会いの下でヒグマを駆除した。道公安委員会は19年4月、銃刀法に基づき、男性の猟銃所持許可を取り消した。 1審・札幌地裁（21年12月）は処分を違法としてハンター側勝訴としたが、2審・札幌高裁判決（24年10月）は1審判決を取り消していた。【三上健太郎】

若者の人気スポット、弘大で行われた嫌中デモ＝ソウルで2025年11月29日午後6時50分、日下部元美撮影 韓国で現在、「嫌中デモ」が活発化している。これまで韓国社会の中にあった中国への反感とは何が違うのか。極右や右派の運動に詳しい申晋旭（シン・ジンウク）・韓国中央大教授（政治社会学）に話を聞いた。【聞き手・日下部元美】 ――現在の「嫌中デモ」の直接要因は何だと見ていますか。 ◆中国共産党や中国人に対する否定的な態度は以前からあったが、中国人への敵対心や攻撃性が集団行動として可視化されたのは尹錫悦（ユン・ソンニョル）前大統領による戒厳令宣布以降の現象だ。尹氏は戒厳令を正当化するために、中国の脅威を大々的に扇動した。 尹氏の弾劾反対集会に集まる人々は「中国が韓国の選挙に介入している」と声高に主張するようになり、与党「共に民主党」を中国のスパイと呼んだり、「政権交代が起きれば韓国が中国の手に渡る

コンテンツ業界との意見交換会で発言する高市早苗首相（中央）。左から小室哲哉さん、デーモン閣下さん、こっちのけんとさん。右から押井守さん、村上隆さん、Awichさん＝国会内で2025年12月22日午前10時31分、平田明浩撮影

旧文部省が取りまとめた「学制百年史」＝東京都千代田区の毎日新聞東京本社で2025年12月17日午後7時0分、斎藤文太郎撮影 文部科学省が特別支援学校（特支）の卒業者数を除外した18歳人口で大学進学率を算出していた問題で、同様の算出方法が遅くとも1972年には導入されていた可能性が高いことが毎日新聞の調査で判明した。 これまで文科省は99年には不適切な算出が始まったとの認識を示していたが、半世紀以上前までさかのぼることになった。

京都市の「宝ケ池」周辺の公園に生息する多数の野生シカ。子ジカもいる。市が駆除を進めている＝同市左京区で2024年7月、久保聡撮影 京都市郊外に生息する野生のシカを、名古屋城の内堀へ移して飼育する。そんな「前例のない挑戦」がにわかに動き始めている。果たしてシカの移住は実現するのか――。 徳川家康が築いた名古屋市のシンボル、名古屋城。本丸を囲む内堀に2頭のシカがいる。雌の親子で、「もみじちゃん」と「やまむらちゃん」の愛称で市民や来場者らに親しまれている。 かつては56頭 城を管理する市名古屋城総合事務所によると、シカは既に江戸時代には飼育されていたとの記録が残っているという。その後、名古屋空襲があった戦時中に全滅。だが、戦後の1952年に市内の東山動植物園から3頭を譲り受けると、繁殖を繰り返し、70年代後半には56頭にまで増えた。 その後、野犬に襲われたり病気になったりして、頭数は減少。91年

「中央アジア＋日本」対話・首脳会合で来日した5カ国の首脳との晩さん会であいさつする高市早苗首相＝東京・元赤坂の迎賓館で2025年12月19日午後7時15分（代表撮影） 毎日新聞は20、21の両日、全国世論調査を実施した。高市早苗内閣の支持率は67％で、前回調査（11月22、23日）の65％からほぼ横ばいだった。不支持率も22％（前回23％）で大きく変動しなかった。内閣が発足した10月以降3カ月連続で支持率が65％以上となり、67％はその中で最も高い。所得税がかかり始める「年収の壁」の引き上げなどの経済対策が評価されている。 自民党と国民民主党は18日、所得税の「年収の壁」を現行の160万円から178万円に引き上げることで合意。対象を中間所得層にも広げた。この年収の壁の引き上げについて、57％が「評価する」と回答し、「評価しない」の19％を大きく上回った。 16日に成立した2025年度補正予

事故を起こした電車や車から白煙が上がる中、線路上を避難する乗客ら＝京都府精華町で2025年12月20日午前11時30分、喜多瑞輝撮影 京都府精華町の近鉄京都線・新祝園駅近くの踏切で20日午前11時ごろに発生した特急電車と車の衝突事故では、車と電車が炎上し、車の運転手とみられる1人が死亡。乗客乗員にけがはなかったものの、対向の急行電車も車にぶつけられるなど事故に巻き込まれ、奈良と京都を結ぶ京都線は一部区間が夜までマヒした。取材先に向かうため急行電車に乗っていた奈良支局の喜多瑞輝記者（23）が事故の様子を報告する。 響いた金属がこすれるような音 乗っていたのは奈良発京都行き急行の先頭車両。座席はほぼ埋まり、立っている人も何人かいる。 新祝園駅を定刻に発車した直後、電車が急停車した。何事かと運転席越しに前を見ると、正面から特急電車が警笛を激しく鳴らしながら接近してくる。身構える間もなく「ギギギー

フィンランドのミスコンテスト優勝者や国会議員がアジア人差別を意味する「つり目」ポーズを交流サイト（SNS）に投稿した問題が波紋を広げている。 17日には、ペッテリ・オルポ首相が日中韓3カ国語で謝罪する事態に発展した。 国際関係論が専門の東野篤子・筑波大教授（54）は今回の炎上の背景に「欧州で差別されてきたアジア人の怒りが波及したことに加え、日本は特に北欧諸国を過度に理想化する風潮が強かったことの反動もあった」とみる。 日本では童話「ムーミン」で知られるフィンランド。「平和国家」「人権先進国」というイメージが強いが、実際には移民差別やヘイトクライム（憎悪犯罪）、安全保障環境の変化に苦しむ側面も持つ。 東野さんが語る「等身大のフィンランド」とは――。 「つり目」騒動　経緯は まずは、今回の騒動を振り返りたい。 発端となったのは、先月開催された「ミス・ユニバース2025」にフィンランド代表として

投開票日翌日、古里の山々を前に今後の村政を考える武内則男氏＝高知県三原村で2025年12月15日午後3時56分、小林理撮影 14日に投開票された高知県三原村長選で、無所属新人の武内則男氏（67）が次点候補とわずか7票差で初当選を果たした。武内氏は衆院議員1期、参院議員1期を歴任した元国会議員。立憲民主党高知県連代表も務め、高知ではいわば「国政の顔」だった。その武内氏がなぜ、人口1333人（11月末現在）の村の村長を志したのか――。武内氏へのインタビューを交えながら迫る。【小林理】 三原村は高知県西部の山あいに位置し、ユズの産地や米どころとして知られている。2004年に「どぶろく特区」に認定され、どぶろくやどぶろく関連の産品が特産品だ。人口は15年の1675人（住民基本台帳ベース）から直近で300人以上減り、24年の人口（同）では65歳以上の比率が48％に上る。 武内氏は三原村出身で、中学卒

全国15カ所の競馬場を統括する地方競馬全国協会（東京都港区）が、妊産婦となった騎手に限り、騎手免許更新に必要な体重と騎乗回数の2要件を不要としたことが毎日新聞の取材で分かった。12月1日付で全国の競馬組合に通知（適用は11月19日付）した。1962年の協会設立以来、妊産婦向けに要件が緩和されたのは初めて。 これまでは女性騎手が妊娠・出産した場合、現実的に要件を満たすことが難しく、騎手をやめざるを得ない環境だったが、出産後の騎手継続に道が開けた。 9月に妊娠を公表した高知競馬の濱尚美騎手（24）は「（妊娠して）騎手を続けるか続けないかという選択肢すらない状態だった。女性、妊婦に少しでも寄り添っていただけることはありがたい。地方競馬の世界も少し変化が起きた」と競馬組合を通じてコメントを寄せた。 騎手免許有効期間は1年で、更新するには毎年試験を受ける必要がある。 地方競馬の場合、筆記試験などに加

ジャンボタニシの捕獲トラップを持つ千葉県立農業大学校の清水敏夫准教授＝同県東金市で2025年12月4日午後3時半、高橋秀郎撮影 千葉県立農業大学校（東金市）の清水敏夫准教授（54）は研究の一環で学生たちと、水田を荒らす外来種「ジャンボタニシ」を農薬を使わずに駆除し、絶滅危惧種を保護する活動に取り組んできた。そこで取れた減農薬米のブランド化も提案。清水准教授に研究の目的や意義を聞いた。【高橋秀郎】 ――研究のきっかけを教えてください。 ◆ジャンボタニシは田んぼの若い稲を食い荒らします。繁殖力が強く、県内30を超える市町村で被害が確認されています。困り果てた農家から退治方法を相談されました。「米作りはお金も手間もかかるのに、収穫量が減ったら赤字。いっそ、やめてしまいたい」という声も聞きました。 農薬を使えば駆除できますが、使い続ければ他の生物にも悪影響を与えます。消費者は使ってほしくないし、農

住民説明会でバス高速輸送システム（BRT）の特徴を説明するJR西日本の担当者＝美祢市大嶺町東分の市民会館で2025年12月18日午後6時3分、杉山恵一撮影 2023年夏の豪雨で被災し、バス高速輸送システム（BRT）への転換が決まったJR美祢線（厚狭－長門市、46キロ）を巡る住民説明会が18日、美祢市大嶺町の市民会館で開かれた。BRT転換までの経緯や今後の方向性について市民約50人が耳を傾けた。【杉山恵一】 美祢市とJR西日本が主催し、県も同席した。説明会では、沿線自治体などでつくる「JR美祢線利用促進協議会」が鉄道、路線バス、BRTの3案で検討した結果、多額の費用がかかる鉄道復旧を断念し、BRT転換を決めた経緯を説明。また、BRTの概要や、転換後の運行本数や乗降場の位置などを柔軟に変えられる特徴などについても説明した。 美祢線のBRT転換方針は8月に県と沿線3市の首長で正式合意したが、住民

首相官邸に入る安倍晋三首相（右）。左は佐伯耕三首相秘書官＝東京都千代田区で2020年8月4日午前10時、竹内幹撮影 高市政権で、経済産業省出身の幹部らの重用が際立っている。高市早苗首相と木原稔官房長官の首席秘書官をそれぞれ経産省出身の幹部が務めており、19日には新たに次官級ポストとされる内閣広報官に、経産省出身で安倍晋三元首相の秘書官を務めた佐伯耕三氏の起用を決定。「経産省人脈」が強まる首相官邸だが、この背後には、首相の相談役である「黒衣」の存在もささやかれている。 「広報業務に関する豊富な知識と経験を有しており、適任であると総合的に判断した」 木原官房長官は19日の記者会見で、佐伯氏の任命についてこう説明した。 経産省出身の佐伯氏は、2017年に42歳の若さで第2次安倍政権の首相秘書官に抜てきされた。首相秘書官は局長級から登用されることが多いが、佐伯氏は当時、課長経験すらなかった。スピー

全国で短大の募集停止が相次ぎ、保育士や介護福祉士といったエッセンシャルワーカーの不足が深刻化する恐れがある。 短大は実学重視でありながら高等教育機関でもあるという「二面性」が足かせになり、専門学校との学生の奪い合いで劣勢に立たされている。 【関連記事】 短大が30年で半減、27年度までに49校閉校へ　保育士不足に懸念 「一律に切り捨てるな」短大を窮地に追い込んだ文科省のペナルティー 地域で保育養成短大ゼロに 「保育士の求人を出しても人が集まらない。保育施設から今後の担い手について不安の声が寄せられている」 北海道釧路市にある日本最東端の私立大、釧路短大の杉本龍紀学長は、市内の実情についてそう打ち明ける。 釧路短大が2026年度の学生の募集停止を発表したのは25年4月。10年以上前から定…

道路が通じていない復旧工事現場に向かう「軌陸車」＝静岡県島田市で2025年12月18日午前10時4分、丹野恒一撮影 大井川鉄道（本社・静岡県島田市）は、2022年9月の台風15号で甚大な被害を受け不通になっている区間で今月から復旧工事を開始した。29年春の全線開通に向けて南側から段階的に開通させていく計画で、工事が順調に進めば、27年秋ごろに川根温泉笹間渡―地名（じな）間（2・9キロ）の1駅分が延びることになる。 不通になっているのは、大井川本線（金谷―千頭間、39・5キロ）の北半分の川根温泉笹間渡―千頭間（19・5キロ）。復旧工事は今月4日、川根温泉笹間渡駅から約1キロの地点にある、斜面から崩れ落ちた土砂が線路を覆った地点で始まり、18日に報道陣に公開された。 現場は大井川がS字状に屈曲して流れる山間地で、道路は通じていない。線路を走れる車輪が付いたトラックのような作業車「軌陸車」で向か

けが人の手当てをする救急隊員ら＝台北市中心部の地下鉄中山駅近くで2025年12月19日午後6時56分、林哲平撮影 19日午後5時20分（日本時間同6時20分）ごろ、台北市中心部の地下鉄台北駅構内で、男性が発煙弾を投げ、通行人に襲いかかった。 台湾メディアによると、容疑者は現場から逃走し、隣の中山駅に移動。午後6時半ごろ、繁華街の路上で、次々と刃物で買い物客らを切りつけた後、近くの百貨店に侵入した。 一連の襲撃で3人が死亡し、6人が負傷した。 警察によると、容疑者は27歳の男性。百貨店のビルから転落し、搬送先の病院で死亡が確認された。 台湾メディアは、事件当時の映像を報じた。半ズボン姿の容疑者が、顔を防毒マスクのようなもので覆い、バッグから複数の発煙弾とみられる物を取り出して投げる様子が映っている。台北駅構内には白い煙が立ちこめて刺激臭が漂い、利用客らが逃げ惑った。 中央通信社によると、容疑

神奈川県伊勢原市の山中にあるベイダートム寺院＝同市善波で2025年9月21日午後4時9分、田原拓郎撮影 元ラブホテルや古民家が寺院に――。 神奈川県の山中で、古い建物を手作りで改装したカンボジア寺院が相次いで出現している。 そのルーツは約40年前にさかのぼるという。在日カンボジア人コミュニティーを支える施設を訪ね、実情に迫った。 山中にはためくカンボジア国旗 伊勢原市の山中にある善波峠。新道の開通で車通りがめっきり減った旧善波トンネル付近にかつてのラブホテル街がある。 その一角の細い道を上った突き当たりに、カンボジア国旗がはためく施設が見えてくる。 「ベイダートム寺院」だ。 戸建ての部屋が連なる、往年の「モーテル型」ラブホテルのたたずまいを残したままだ。 記者が訪ねると寺院代表の楠木立成さん（65）が、建立の経緯を説明してくれた。 楠木さんは首都プノンペン出身。ベトナム戦争後の混乱から逃れ

定例記者会見で発言する東京都の小池百合子知事＝東京都新宿区の都庁で2025年12月19日午後2時4分、遠藤龍撮影 東京都の小池百合子知事は19日、国の有識者会議が公表した首都直下地震の新たな被害想定について「首都圏の実態を十分に反映していない」と批判した。 被害想定は、マグニチュード（M）7級の地震が起きると最悪の場合、死者は1万8000人、経済被害は約83兆円と推計。東京都の死者は最大8000人とした。 小池氏は定例記者会見で、電力被害の算定で約10年前のデータが使われていると例示し「これまでの対策の効果が入っていない」と主張。「実態に即していない被害想定では、自治体などが必要な対策を講じることはできない」と述べた。 都は同日、文書でも見解を出した。電力需給のバランスについては、災害時に工場などの停止に伴う需要の減少が加味されていないと指摘。災害関連死の推計が東日本大震災や能登半島地震に

東日本大震災の当日、東京都心では鉄道が運転を見合わせ、バス停の前に長蛇の列ができた＝東京駅前で2011年3月11日午後8時24分、三浦博之撮影 人口が密集し、政治経済の中枢機能が集まる東京で首都直下地震が懸念されている。国の新たな想定では、死者や建物被害は前回想定より減ったものの、火災やライフラインなどの被害は深刻だ。首都・東京で巨大地震が起きたら、どんな困難が待ち受けるのか。国の想定をもとにシミュレーションし、対策を探った。【最上和喜】 風の強い冬の夕方、都心は激しい揺れに襲われる。都心南部を震源とするマグニチュード（M）7・3の地震だ。東京都江東区で震度7、千代田区や港区、渋谷区や世田谷区などで震度6強を観測。1都3県（東京、神奈川、千葉、埼玉）の面積の4割弱が震度6以上の揺れに襲われる。 古い木造住宅やビルが倒壊し、5300人が下敷きとなって死亡。崩れた建物から脱出できず、助けを求め

安全保障を担当する首相官邸関係者が「日本は核保有すべきだ」と記者団に語ったことを巡り、中谷元・前防衛相は19日、官邸関係者の責任について「しかるべき対応をすべきだ」と指摘した。更迭を含めた処分については「首相が決めることだ」と述べた。自民党本部で記者団に語った。 中谷氏は官邸関係者の発言について、「個人的な立場を軽々に言うことは控えるべきだ」と批判。「特にこういった問題についてはよく注意をして発言しなければならない」と苦言を呈した。【遠藤修平】

文部科学省は19日、世界最高の研究水準を目指す「国際卓越研究大学」の2回目の公募で、東京科学大と京都大を候補として選んだと発表した。東京科学大は今年度中に正式に認定される見込みで、2026年度分から助成を開始する。京大は研究力の強化に向けた計画が具体化したのを26年末までに確認してから認定する。東京大は計画の実効性が不透明だとして継続審査となった。 認定校には、政府が20年度に設立した10兆円規模の「大学ファンド（基金）」の運用益から助成する。24年には第1号として東北大が選ばれており、助成額は25、26年度で計323億円に上った。東京科学大の26年度の助成額は百数十億円となる見込み。 政府の有識者会議（座長・上山隆大内閣府参与）が申請のあった8校を審査し、書類審査や面接、現地視察を経て選出した。大阪大、早稲田大、九州大、筑波大、名古屋大は不採択となった。卓越大の最終的な認定校は「数校」に

自民党東京都連が開いた政治資金パーティーを巡り、法定上限を超えるパーティー券を販売したなどとして、政治資金規正法違反の疑いで刑事告発された元都連会長の萩生田光一衆院議員について、東京地検特捜部は18日、不起訴処分（容疑なし）にしたと発表した。10日付。 政治資金規正法は、政治資金パーティーの主催者が1回のパーティーで一つの団体や個人から150万円を超える支払いを受けることを禁止している。2023年1月に都連が開催したパーティーに関し、200万円分のパーティー券を購入した政治団体があり、大学教授が萩生田氏らが上限オーバーの販売をしたとして刑事告発していた。 問題となった政治団体が購入したパーティー券は100万円で、残る100万円の購入は別の政治団体によるものだと訂正している。特捜部は150万円を超える販売はなかったと判断したとみられる。【岩本桜】

「年収の壁」をめぐる協議を終え、署名を終えた合意文書を手に言葉を交わす高市早苗首相（右）と国民民主党の玉木雄一郎代表＝国会内で2025年12月18日午後5時、平田明浩撮影 所得税がかかり始める「年収の壁」の見直しを巡り、高市早苗首相は国民民主党の玉木雄一郎代表と178万円まで引き上げることで合意した。自民党内に財源確保の懸念があったものの、首相が玉木氏の要求を「丸のみ」したのには、これを機に首相の持論である「積極財政路線」を推進したい思惑がある。政権基盤の安定に向けて国民民主を取り込むことで、連立相手の日本維新の会と「両てんびん」にかけるしたたかな戦略も透ける。 政府関係者は「最後にひっくり返った」 「私自らが、強い経済を構築する観点から最終的な判断を下した」 首相は玉木氏らとの会談後、国会内で記者団にこう語り、合意は首相主導だったことを強調した。 両党は、昨年12月の合意に基づき178万

「ベビーボックス」（赤ちゃんポスト）に入れられた後、保護された赤ちゃん。施設職員の腕に抱かれ、ミルクを飲んでいた＝ソウル市のキリスト教会「主の愛共同体」で2024年6月25日、福岡静哉撮影 女性が身元を隠したまま医療機関で子を産める「保護（内密）出産」の公的制度が韓国で2024年7月に始まり、25年10月末までに利用者が143人に達したことが判明した。出産を誰にも知られたくない未婚女性らが子を託す「赤ちゃんポスト」の利用の多さや、赤ちゃんの遺棄などが社会問題化したことを受け、韓国政府が内密出産の制度を定めた特別法を成立させていた。 韓国国会の金美愛（キムミエ）議員が政府から入手した資料によると、全国の相談機関で昨年7月～今年10月末、2559人の女性から延べ1万481回の相談を受けた。このうち168人が内密出産を申請し、25人がその後、撤回。実際に制度を利用したのは143人だった。24年7