これを書いている時点(2/8の夜)で正確な選挙結果はまだ知らないが、結果に関係なく言えることがある。2026年2月の衆院選は、最悪だった。これほど何の大義もない解散総選挙は近年見たことがないし、しかも雪や寒さに襲われる地方民の心配も気にかけることなく、政権はこの2月に選挙を強行した。 結果どうなったかといえば、まさにドンピシャで選挙日前後が豪雪となり、予想通り日本各地の人々に多大な負担をもたらした。当日の悪天候が予報されていたこともあり、期日前投票に向かう人も多かったが、急すぎる選挙決行のせいでスタッフの準備も手が足りてないのがよくわかったし、会場の数自体も少なく、地元の期日前選挙の会場も珍しく激混みで並ばされた。 選挙は民主主義を継続するためのシステムであり、一般市民にも一定の負担があること自体には文句ない。しかし「今やれば明らかに国民への負担がものすごく大きいぞ」という当然の懸念をガン
3月2日、小西洋之議員が、放送法第4条第1項に定める「政治的公平」の解釈について、当時の総理補佐官と総務省との間のやりとりに関する一連の文書を公開しました。 これを受けて総務省では、公開された文書について、総務省に文書として保存されているものと同一かといった点についてこれまで慎重に精査を行った結果、小西議員が公開した文書については、すべて総務省の「行政文書」であることが確認できましたのでお知らせします。 なお、既に同じ内容の文書が、一般に公開されていることに鑑みて、全て公表することとしました。また、その記載内容の正確性が確認できないもの、作成の経緯が判明しないものがある点にはご留意いただければと思います。 連絡先 情報流通行政局放送政策課 Email: housei-seisaku_atmark_soumu.go.jp (スパムメール防止のため、アットマークを「_atmark_」としていま
タカ派で知られる高市早苗氏が首相となり、リベラルや左派を自認する人々からは批判や不安視する声が絶えない。一方で高市政権は高い支持率を保っている。現在の高市政権の状況と、対抗軸の不在はなぜなのか、Xでは「こたつぬこ」の名で発信を行う政治社会学者の木下ちがや氏が語った。 PROFILE: 木下ちがや(きのした・ちがや) 徳島県生まれ。明治学院大学国際平和研究所研究員。労働組合勤務、学生自治会活動などを経て一橋大学社会学研究科後期課程満期退学(社会学博士)。脱原発運動など社会運動に参加。単著に『ポピュリズムと「民意」の政治学 ― 3・11以後の民主主義』『「社会を変えよう」といわれたら』『“みんな”の政治学』がある。Xアカウントは「こたつぬこ」(@sangituyama)。 自民党の遺産を食いつぶす政権 ――10月27日に行われた産経・FNN合同世論調査では75.4%、11月2日のJNN世論調査
ただ今御紹介いただきました清水でございます。 今日の講演では、昨今、米中対立や、アメリカとウクライナの資源協定の中で話題になっているレアアースとはどのようなものなのか、また、中国が供給の大半を握っているレアアースのサプライチェーンはどうなっているのか御紹介しながら、外交の材料としてどのように使われているのか、企業にとってどのようなインパクトがあるのかといったことについてもお話ししたいと思います。 私はもともと地質学を専攻していましたので、どちらかというと技術系の人間なのですが、最近は、経済産業省、環境省、外務省、内閣府の委託調査や、自動車、電子機器など製造業のリサーチコンサルティング業務のほか、ISO/TC323(Circular Economy)、ISO/TC298(Rare Earth)などでISOの規格原案作成にも携わっております。 また、資源が限られている日本にとって本当の問題は何
2ヶ月後に日本が大きく変わる。 9月末で自民党総裁任期が満了する。 菅・無投票再選の流れは都議選で終わった。 秋の衆院選で自民党大敗を防ぐために、総裁を変える声が党内で出ている。 しかし世間で人気のある議員(石破・河野・小泉・野田)は党内支持が弱く、特に各派閥の領袖と安倍が推せる候補ではない。 石破はめちゃくちゃ嫌われてるし、小泉は経験不足。河野は脱原発・女系天皇・自民党の支持基盤を壊す規制改革が決定的に相容れない。 安倍が以前から期待をかけてきた議員(茂木・加藤・下村)は選挙の顔として弱い。 当落線上の国会議員は、次の選挙のことしか考えてない。ピンチを切り抜ける秘策は「初の女性総理」である。 高市早苗だ。 数週間前から名前が上がっており、近く保守系月刊誌で出馬表明をする。無派閥なので担ぎやすく、党三役の経験もある。菅より12歳若く、交代したら刷新感も出るし、保守層からの支持も厚い。 既に
「韓鶴子特別報告」に高市現首相の名前も32回登場 日本の政界と結んだ「ギブアンドテイク」モデルを韓国にも適用しようとした情況 世界平和統一家庭連合と関連団体の天宙平和連合が2021年9月、京畿道加平郡雪岳面の清心平和ワールドセンターで共同主催した「神統一韓国安着のためのシンクタンク2022」発足式に続く希望前進大会で、安倍晋三元首相が映像で基調講演を行っている=天宙平和連合提供//ハンギョレ新聞社 「(安倍首相は)それ(選挙支援)について非常に喜んで安心しているようだった」 2019年7月2日、日本の参議院選を前に自民党本部の総裁室で安倍晋三首相と面談した徳野英治・世界平和統一家庭連合(旧統一教会)日本統一教会会長(当時)は、教団首脳部にこう報告した。韓鶴子(ハン・ハクチャ)総裁に報告された「TM(True Mother、真の母)特別報告」の文書には、日本の政界と旧統一教会が密接に癒着して
短い選挙戦は早くも終盤を迎えました。皆さんの前で直接にお訴えをしたいのですが、おそらく短い時間に限られてしまうでしょうし、それもかなわない方々も数多くおられると思います。長文になりますが、この間、感じてきた私の率直な思いを少し書き綴らせてください。 私は、地盤も看板もカバンもなく、地元船橋の路上活動から政治活動を始めました。ストリートで生まれ、ストリートに育てられた政治家です。 毎日駅前に立ち、日々生活する皆さんの暮らしの息づかいを自分自身の目と耳で感じる。それが何より大切なことだと考え、実行してきました。そして、政治を志してから40年近く、政治はどうすれば人々の暮らしに寄り添えるだろうか。そのことをずっと考え続けてきました。 私の原点にあるのは、人々の暮らしです。国家やイデオロギーを語る前に、「暮らし」から考える。「生活者ファースト」の考え方は、私の政治家人生を貫く太い芯柱のようなもので
本社カメラマンを厳重注意 「支持率下げてやる」発言―時事通信社 時事通信 編集局2025年10月09日11時06分配信 時事通信社本社ビル=東京都中央区 自民党本部で高市早苗総裁の取材待機中、報道陣の一部が「支持率下げてやる」などと発言した音声が収録され、インターネット上で拡散されたことについて、時事通信社は9日、映像センター写真部所属の男性カメラマンの発言であることを確認し、本人を厳重注意したことを発表した。 自公、連立合意持ち越し 「政治とカネ」隔たり―国会召集ずれ込みか 発言があったのは7日午後。自民党本部で他社のカメラマンらと、写真撮影のため高市総裁の取材対応を待っていた際、時事通信社のカメラマンが雑談で「支持率下げてやる」「支持率が下がるような写真しか出さねえぞ」と発言し、ネットの生中継で収録された音声がSNSで拡散した。SNSではこれ以外の発言もあるが、同社はこのカメラマンの発
総務省事務方ナンバー2の谷脇康彦総務審議官が3月8日に更迭されるなど、波紋を広げているNTTの総務省への接待問題。今回、NTT側が、官僚を接待していた“迎賓館”で、大臣、副大臣ら総務省に関係する政治家に対し、繰り返し接待を行っていたことが「週刊文春」が入手したNTTの内部文書からわかった。現職中に接待を受けたのは計4人、延べ6件。また、NTTは総務省の政務三役(大臣、副大臣、政務官)を退任した政治家にも接待を繰り返しており、計15人、延べ41回にのぼる。 NTTは役員の選任や事業計画などについて、総務大臣から認可を受けて経営されている。 総務大臣在任中に接待を受けていたのは野田聖子衆院議員と高市早苗衆院議員。野田氏は、2017年11月22日に立川敬二NTTドコモ元社長らから、2018年3月29日に村尾和俊NTT西日本社長(当時)らから接待を受けていた。いずれも場所は東京・麻布十番にある「K
高市首相の夫はなぜ落ち込んだのか 2026年1月9日の高市首相の以下の投稿が話題になっている。 ------------------- 高市早苗 @takaichi_sanae 夫とともに公邸に引っ越して10日あまりとなりました。 私達の公邸への転居に関する報道を目にした夫は、落ち込んでいる様子でした。 それは、大手報道機関も含めて、「転居を前に公邸はバリアフリー対応の改修も実施された」という誤った報道を目にしたからです。 「僕のせいで、多額の公金が使われたのか」と。 仮に貴重な税金を使って改修工事をする必要があるのであれば、私達は公邸に引っ越しませんでした。 念のため、公邸の管理をしている官邸事務所に確認いたしました。 そうしましたところ、やはり、石破総理がお住まいになられていた時期から私の転居までの間に行われた作業は、室内清掃など、居住者が替わることに伴う通常の修繕であり、バリアフリー
トランプ米大統領が25日に高市早苗首相に電話をかけた際、台湾を巡る発言の語調を和らげるよう高市氏に助言したと、米紙ウォールストリート・ジャーナル(WSJ)が事情に詳しい関係者からの情報だとして報じた。 米国側の説明によれば、トランプ氏は、高市氏が国内政治上の制約を抱えており、中国を怒らせた発言を完全に撤回することは難しいとの説明を受けていたため、その点も理解していたという。 28: U.S. President Donald Trump and Japanese Prime Minister Sanae Takaichi arrive to speak to troops aboard USS George Washington at Fleet Activities Yokosuka on October 28, 2025 in Yokosuka, Japan. Trump is vis
横浜商科大学 田中辰雄出所明示すれば非営利でネット上なら転載自由です 追記:2025/7/27 22:00 分布グラフをカーネル形式に差し替え、それに伴い文章を微調整 2025年の参議院選挙では参政党が躍進を見せた。本稿の目的はその支持者がどこからきたかを探ることである。手法はアンケート調査である。昨2024年の衆議院選挙の時に一度アンケート調査をした相手に再度調査を依頼し、2393人(有効回答2041人)から回答を得た。1回目の調査日は2024年10月16日で衆議院選挙の時、2回目の調査は2025年の7月20日の今回の参議院選挙の時である。同じ人に聞いているので変化の過程を見ることができる。調査会社はFreeasy、対象者は20歳~79歳までの男女である。なお、以下で投票はすべて選挙区事情の影響がない「比例区」での投票をさす 1. 参政党支持者のプロファイル まず、よく言われるように参政
高市早苗首相が11月7日、台湾有事について「存立危機事態になり得る」と国会で答弁した際、内閣官房が作成していた首相の答弁資料の全容が判明した。資料には首相答弁に該当する部分は存在せず、台湾有事について「政府として答えない」とも明記されていたが、「答弁書通り」の発言にはならなかった。【大場伸也】 答弁資料は、立憲民主党の辻元清美参院議員の質問主意書に関連して、政府が辻元氏に開示した。 <答弁資料の写真があります(計5枚)> 辻元氏は11月20日、質問主意書で「高市早苗内閣総理大臣は、2025年11月7日の衆議院予算委員会において、岡田克也委員の質疑に対し、“先ほど有事という言葉がございました。それはいろいろな形がありましょう。(略)それはいろいろなケースが考えられると思いますよ。だけれども、それが戦艦を使って、そして武力の行使も伴うものであれば、これはどう考えても存立危機事態になり得るケース
公演最中に中止も…2025年11月29日に開催予定だったバーチャルシンガー花譜のワンマンライブ『花譜 China 1st Solo Live「宿声」』上海公演が、不可抗力による公演中止を発表しました。 また、11月29日、11月30日に予定されていた「バンダイナムコフェスティバル2025」会場で予定されていたステージイベントも全て中止に。このステージには、リーガルリリー、大槻マキ、ASH DA HERO、ももいろクローバーZの出演が予定されていました。 なお、本日、報道陣向けにいち早く開催されていた「バンダイナムコフェスティバル2025」では、大槻マキさんが歌唱中に中止させられた様子がXで確認できます。 上海公演が続々中止にその他、「リスアニ!LIVE SHANGHAI 2025」も中止を発表。その前には、浜崎あゆみ、ゆず、シドなどの公演中止も発表されており、中国における日本のエンタメ関連
立憲民主党の岡田克也衆院議員(撮影/川口穣) この記事の写真をすべて見る 11月7日の衆議院予算員会での高市早苗首相による「台湾有事」発言が波紋を広げている。立憲民主党の岡田克也衆院議員の質疑に対して、高市首相は「(台湾有事が)戦艦を使って、武力の行使を伴うものであれば、これは“どう考えても”存立危機事態になりうるケース」と答弁した。この答弁に中国は激しく反発し、外交問題に発展している。一方、政権の支持層からは「しつこく聞いた岡田氏が悪い」という批判まで出始めている。当の岡田氏はどのような意図でこの質問をしたのか、そして自身への批判をどう受け取めているのか。本人を直撃した。 【写真】国会で激しい議論をした岡田氏と高市首相はこちら * * * 存立危機事態とは2015年に成立した安全保障関連法で作り出された概念で、「日本と密接な関係にある国への武力攻撃で日本の存立
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