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ベトナムで10月末、ある写真が話題をさらった。同国史上最大の豪雨に見舞われた中部の古都フエ。冠水した市内で、湖に浮かぶようにイオンモールがたたずむ。"無傷"のモールを地元紙は「イオンの奇跡」とたたえた。イオンはモール建設にあたり、1999年に起きた過去最悪の大洪水を参考に敷地をかさ上げしていた。豪雨の中、ベトナム人従業員は地域住民に施設を開放し、商品供給も継続。生活インフラの役目を果たした
サイバーエージェントは14日、創業者である藤田晋氏（52）が社長職を退き、山内隆裕専務執行役員（42）が12月12日付で社長に就任する人事を発表した。藤田氏は代表権のある会長としてとどまる。四半世紀以上にわたってサイバーエージェントを率いてきた藤田体制から脱却し、経営の若返りをはかる。藤田氏は1998年にサイバーエージェントを創業。ITバブルを追い風に急成長し、藤田氏が26歳の2000年に当時
生活雑貨店「無印良品」を運営する良品計画は14日、アスクルへのサイバー攻撃によってECサイトの利用者の住所や氏名、電話番号などの個人情報が流出した可能性があると発表した。良品計画はアスクル子会社に物流の一部を委託している。アスクルがランサム
世界の広大な地域で今、深刻な乾燥が進んでいる。日本経済新聞が欧州中期予報センターの過去約40年分のデータを分析したところ、地球の各地で2000年代に入って土壌の水分量が急速に減っていることが分かった。取材班は歴史的な干ばつに見舞われている米南西部・アリゾナ州をルポ。多くの研究者が「メガ干ばつ」と呼ぶ現場の実態に迫った。7月中旬、先住民族のナバホ族が暮らすナバホ・ネーション（同州北部）では、雨が
【シリコンバレー=清水孝輔】米アップルは13日、SNSなどのアプリ内で動く「ミニアプリ」に15%の決済手数料を課す仕組みを導入すると発表した。通常アプリの手数料30%と比べて半分に設定した。中国ではアップルの決済システムを使わないミニアプリが広がっており、新制度導入によって手数料の取りこぼしを防ぐ狙いがある。アップルはミニアプリの開発者を認定する制度を発表した。開発者がアップルに申請して同社が
自民党は14日、「インテリジェンス戦略本部」を立ち上げ初会合を開いた。政府のインテリジェンス（情報の収集・分析）機能の強化のための議論を進める。高市早苗首相は機密情報の保護や国家安全の確保を政権の主要課題に据える。党内の論点を整理し、司令塔と位置づける「国家情報局」の創設とスパイ防止法の制定につなげる。戦略本部の本部長に小林鷹之政調会長が就いた。小林氏は会合の冒頭、インテリジェンスの機能強化に
東京大学の上田泰己教授らの研究チームは14日（日本時間）、脳の8割の領域で、24時間周期で活動する「概日リズム」がみられたとする研究成果を発表した。マウスの脳を透明化し、脳細胞の活動を調べる独自技術を使った。睡眠の仕組みや、活動リズムが乱れる病気の理解につながると期待される。研究成果は米学術誌「サイエンス」に掲載された。遺伝子などの個体差をなくしたマウス144匹の脳を分析した。2日間、4時間ご
【北京=田島如生】中国外務省の孫衛東外務次官は13日、日本の金杉憲治駐中国大使を呼び出し、高市早苗首相の台湾有事を巡る発言に「強烈な抗議」をした。金杉氏は日本政府の立場を説明して反論した。中国の薛剣・駐大阪総領事のX（旧ツイッター）への投稿に関して「適切な対応」を強く求めた。日中の両外務省が14日未明に発表した。孫氏は首相発言が台湾海峡への武力介入の可能性を示唆したと問題視し「極めて危険だ」と
「管理するのは自分の得意科目ではないが、この体たらく。反省しないといけない」。2002年にノーベル化学賞を受賞した島津製作所の田中耕一エグゼクティブ・リサーチ フェローはこう話す。島津製作所もまた近年、エンゲージメント（働きがい）向上に注力している企業の1つ。日経ビジネスが今回作成した「社員がオススメする企業ランキング」で42位だった。だが、田中氏がノーベル化学賞を受賞したのを機に設立され、
大規模なランサムウエア（身代金要求型ウイルス）攻撃を受けた時、情報をどこまで出すべきかの判断は難しい。アサヒグループホールディングス（GHD）とアスクルには、情報開示の姿勢に違いが見られた。政府は積極的な被害状況や対応策の公表を促しており、専門家は「情報公開が信頼回復につながる」と指摘する。両社の情報開示は「第1報」から違っていた。アサヒGHDは被害当日は「サイバー攻撃によるシステム障害」とし
【ワシントン=坂口幸裕】米国務省の報道担当者は12日、高市早苗首相が「台湾有事は存立危機事態になり得る」と答弁したことを踏まえて声明を出した。「米国は台湾海峡の平和と安定の維持に関与している。（中台）双方からのいかなる一方的な現状変更にも反対する」と表明した。日本経済新聞の取材に答えた。米国は台湾関係法に基づき台湾の自衛力維持を支援すると定め、武器供与を続けてきた。中国本土と台湾が不可分だとい
自民党の石破茂前首相は13日のTBSラジオ番組で、自民党と日本維新の会が連立政権合意に盛り込んだ衆院議員定数の削減に疑問を呈した。「定数を減らすべきだというと、少なければ少
外国為替市場で根強い円売りが続いている。対ドルの円相場は約9カ月ぶりに1ドル=155円台に下落した。高市早苗政権が経済政策の司令塔となる会議に、財政規律よりも経済成長を優先すべきだと主張する有識者をそろえたことがきっかけの一つだ。2025年度の補正予算規模が20兆円を超えるかどうか――。市場は「責任ある積極財政」の行方を見極めようとしている。「円売りが止まる要因が見当たらない」。オールニッポン
政府の税制調査会（首相の諮問機関）は13日の専門家会合で、不動産を活用した相続税の節税策について議論した。国税庁は賃貸マンションを一棟丸ごと購入したり、商業ビルを小口化したりする事例で節税効果が大きいと指摘した。今後、政府が対策に乗り出す可能性がある。相続税法には財産を時価で評価し、相続された人が課税額を自ら計算して納めるルールがある。不動産の場合は時価の算定が難しいため、国税庁が毎年発表する
日産自動車のイバン・エスピノーサ社長は13日、日本経済新聞の取材に対し、米国でホンダと車両開発を検討していることを明らかにした。基幹部品であるパワートレイン（駆動装置）の共同開発も進める考えで、競争力を左右する自動車開発での協業に踏み込む。米国では高関税など市場環境が厳しさを増しており、両社で協力して生き残りを図る。エスピノーサ社長は「米国でホンダと共同で車両やパワートレインの開発をできないか
【北京=田島如生】中国外務省は13日、高市早苗首相による台湾有事を巡る国会答弁の修正と撤回を要求した。林剣副報道局長が記者会見で「さもなければ、全ての結果を日本側が負わなければならない」と強調した。首相は7日の国会で、中国が台湾を武力攻撃し、台湾を守ろうとした米軍に対しても武力行使する場合は「存立危機事態になり得る」と答弁した。政府が同事態と認定すれば、日本が攻撃されていなくても自衛隊は武力を
厚生労働省は生活保護費の引き下げを取り消した最高裁判決を巡り、原告らへの補塡を違法認定分のおよそ5割とする方針だ。一般の低所得世帯の暮らしを考慮すると全額補塡は難しいと判断した。2025年度補正予算案への関連経費の計上を調整する。17日に厚労省が開く専門委員会で報告書案を公表する。最高裁は6月、生活保護費のうち食費などの生活扶助費を13〜15年に平均6.5%引き下げた国の処分を取り消した。国
総務省は自治体のサイバー防御の能力を向上させるため、各自治体の情報ネットワークやIT（情報技術）機器の脆弱性を検知するシステムを構築する。県市庁舎などで利用するパソコンやサーバーのセキュリティーを継続的に管理する。自治体が保有する住民情報などを狙ったサイバー攻撃が増えており、国と地方が共同で対策に乗り出す。新システムは「アタックサーフェスマネジメント（ASM、攻撃対象領域管理）」と呼ぶ診断手法
厚生労働省は13日、金融取引で得た所得を医療保険料や窓口負担に反映する検討を始めた。今は損益通算のために確定申告をしない人は負担が軽くなるケースがあり、かねて不公平と指摘されていた。証券会社などが国税庁に提出する税務調書を活用する案を示した。年内に一定の方向性をまとめる。社会保障審議会（厚労相の諮問機関）の専門部会で議論を開始した。自民党と日本維新の会も12日開いた協議会で、保険料などへの反映
ヤマト運輸は13日、2027年からの5年間でベトナム人運転手を最大500人ほど採用すると発表した。現地企業と協力し、日本とベトナムの双方で日本語や安全運転の技術を指南する。同社の拠点間の長距離輸送を担う。長距離輸送の運転手は高齢化による人手不足が課題となっている。12日に、ベトナムのIT最大手FPTの日本法人とベトナム人運転手に関する協業で合意した。FPTは同国で教育機関を運営しており日本でも
日本航空（JAL）は13日、客室乗務員（CA）や空港係員らがスニーカーを履いて勤務することを認めた。現場は長時間の立ち仕事が多く、身体への負担がかかりやすい。職場の服装規定に異を唱える動きが広がるなか、企業はヒール着用を義務付ける従来の「イメージ重視」から、社員の働きやすさに重きを置くようになってきた。「社員一人ひとりがより働きやすい職場にしていきたい」。同日都内で開いたスニーカー解禁に伴う記
一度退職した元社員を再び受け入れるアルムナイ（卒業生）採用を実施する企業が増えている。人手不足を背景に、かつてあった「転職者は裏切り者」という風潮は薄まり、企業風土や業務に詳しい即戦力と前向きに評価している。日経スマートワーク経営編の調査によると、アルムナイ採用の制度がある企業は約7割に達し、制度・採用実績がともにないとの回答は5.5%だった。制度がある企業のうち、採用実績が0人だったのは、2
ディスカウント店「ドン・キホーテ」を展開するパン・パシフィック・インターナショナルホールディングス（PPIH）はJR仙台駅西口のさくら野百貨店仙台店跡の再開発を断念した。物価高で投資コストの回収に見込みが立たなくなった。建物は解体するが、跡地を巡る計画は振り出しに戻る。PPIHが仙台市側に「総合的な判断により、再開発を行わない」と伝えたという。同地区は駅前のペデストリアンデッキと連結する一等地
アサヒビールは13日、10月の売上高の概算が前年同月比1割減になったと発表した。9月末に親会社のアサヒグループホールディングス（GHD）がサイバー攻撃を受けシステム障害が発生し商品の受注や出荷が停滞したが、現場では手作業で乗り切っている。毎月開示していた国内ビール類飲料の販売実績は正確なデータの集計ができないとし、2カ月連続で公表を見送った。受注出荷システムは止まったままで、営業担当などは電話
日本株を投資対象とするヘッジファンドのもうけが急増している。けん引するのは、株主提案などを通じて企業価値の向上を求める「アクティビスト（物言う株主）」だ。アクティビストの投資対象となった企業の株価上昇で、2025年のファンドのリターンは世界平均の1.7倍に達する。投資家の評価を得やすい資本効率の改善提案などを通し、株価を引き上げる戦略が奏功した。新たなマネー流入を誘い、日本株高の要因となってい
老化対策に「脚だけ鍛える」のは、もう古い常識だ。加齢に伴って衰えやすい筋肉は、太もも前面の「大腿四頭筋」が知られているが、実はもう1つ、加齢によって筋肉量や筋力が顕著に落ちやすい部位がある。それは、普段はあまり意識することがない「腹筋」だ。腹筋は静かに減り続け、「老け見え」「寝たきり」への入り口となる。しかし、腹筋を鍛えれば若々しい見た目も将来の自立生活も守ることができる。今回は、腹筋の衰えによる悪影響、効果的なトレーニングを紹介するとともに、筋トレの効果を高めるポイントを解説していこう。
全国の主要都市について、ライフルホームズ総研がユニークなランキングをまとめた。実際に住んでいる人を対象に「共同体」「食文化」など独自項目に基づきアンケートを行い、五感に訴える「なんかいい街」をあぶり出した。調査は2015年に次いで2回目で、大都市が躍進し地方都市が沈む構図が鮮明となった。この10年で何が変わったのか。動詞で都市を評価 「なんかいい街」をあぶり出す試みアンケート調査「センシュア
長野県木曽町は今秋から、山林の境界明確化と登記に不可欠な地籍調査を同時に進める全国初の実証事業を始めた。空撮画像から人工知能（AI）が境界を精密に推定する技術を活用し、最終的に地籍図に仕上げる。調査期間を半減し、事業費も3〜5割減らせる見通しだ。手法を「木曽モデル」として確立、進捗が遅れている山林の正確な登記を促し、林業活性化につなげる。モデルづくりは、信州大学と同大学発スタートアップの精密林
【ワシントン=芦塚智子】米下院監視・説明責任委員会の民主党委員らは12日、少女買春などの罪で起訴され自殺した米富豪ジェフリー・エプスタイン氏が腹心の女性や知人とやり取りした電子メールの内容を公開した。エプスタイン氏はトランプ大統領が「少女たちについて知っていた」と主張するなど、トランプ氏に何度も言及していた。トランプ氏はエプスタイン氏と交友関係があったことは認めているが、エプスタイン氏が起訴さ
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