はてなブックマーク

今年5～6月に沖縄本島の空き家に忍び込んだ複数人の中高生らが少なくとも1億円を超える現金を屋内で発見し、その一部を複数回にわたって持ち出していたことが、14日までに関係者らへの取材で分かった。関係者によると、少年らは持ち出した現金の一部を遊興費に充て、若者の間で「ゾンビたばこ」と呼ばれる指定薬物「エトミデート」などの薬物の入手費用にも使ったとみられる。捜査関係者によると、県警は住居侵入や窃盗容疑での摘発を視野に少年らに任意で事情を聴くなどの捜査を進めている。 現場は閑静な住宅街にある。関係者によると、少年らは当初、「肝試し」の目的で空き家に忍び込んだという。屋内で大量の紙幣を発見したことが仲間内で共有され、複数回にわたって現金が持ち出された。数十人が関与したとみられ、数十万円から百万円余りを隠し持っていた少年も確認されているという。 捜査関係者によると、県警は少年が大金を所持していることを

新垣邦男衆院議員が社民党離党を表明した件で、同党県連は10日、新垣氏の離党届を受理した上で「離党はやむを得ない」と判断した。協議の結果を社民党全国連合（党本部）に申し伝える。県連によると、新垣氏が10日、改めて県連に離党届を提出した。今後、党本部の対応が焦点となる。 社民県連は3日、記者会見を開き、新垣氏が党にとどまるよう働きかける方針を示していた。10日に改めて会合を開き対応を協議。手続きに不備がないことや、新垣氏の意志が固いことを踏まえ「やむなし」と判断した。 党則では離党届の提出先が県連となっているが、新垣氏が党本部に送ったことから同党は離党届を「無効」と扱ってきた。県連によると、新垣氏が県連に提出し直したことを受けて手続き上の不備はなくなった。

米連邦政府の予算切れで政府機関の一部閉鎖が続き、米政府職員や米軍関係者への給与の支払いが滞っていることを受け、基地の外に住む米軍関係者が、家賃を払えない事態が発生していることが6日、分かった。米軍嘉手納基地にある嘉手納住宅事務所によると、県内不動産業者に対し、支払いが滞った場合に発生する延滞料金の免除を柔軟に求める通知を送付した。 米機関「延滞料免除を」 米政府は10月1日から一部閉鎖している。兵士への給与支払いは再開したが、軍属や政府職員など軍関係者に給与が支払われていない。閉鎖が続けば県経済にも影響が出る恐れがある。同事務所は家賃を払えていない人数の回答は控えた。一方で「経済的困窮に関しての一般的な問い合わせはいくつか受けている」と明かした。 米軍関係者に住宅を賃貸する県内の不動産業者によると、米軍基地で働く政府職員や教師など複数の人が家賃を払えていない。現在は、この不動産業者が家賃を

那覇市の繁華街で単独パトロールを行う米軍憲兵隊員ら＝１日午前１時３３分、那覇市の国際通り（ジャン松元撮影） 米軍憲兵隊（MP）による単独パトロールが1日未明、那覇市松山を中心に市内で初めて実施された。ハロウィーンの深夜に県内随一の繁華街で実施されたパトロール。軍服を着たMPがぞろぞろと目の前を通る姿に、周辺の店舗の従業員らは「威圧感がすごい」「抑止力になればいいが、怖い感じもする」と驚いた様子を見せた。 仮装した人たちが「ハッピーハロウィーン」「どこまでが仮装ですか」などとMPらに声を掛ける様子も見られた夜の街。 周辺の店で働く40代男性は「ニュースを見ておらず、なんだろうとドキッとした。抑止力になればいいが、これほどの集団だと怖い感じもする」と語った。 サービス業の20代男性は「見た目の威圧感がすごい」と動揺した様子。男性によると、週末深夜の松山は米兵とみられる外国人が店舗に集まり、酔っ

沖縄県警石川署は31日、恩納村のマンション屋上に侵入したとして、住居侵入容疑で米軍キャンプ・フォスター所属の海兵隊伍長の容疑者（21）を逮捕した。 侵入を認めた上で「他人の家や建物に入ることが違法だとは分からなかった」と話しているという。

【東京】14日に開かれた臨時党大会で、社民党の分裂が決定的となった。沖縄県連は28日の執行委員会で今後の対応を決めるとして現時点で離党や合流参加についての明言を避ける一方、議案採決にあたっての質疑で照屋寛徳衆院議員が「先輩方が築いた遺産を食いつぶしたのはあなただ」と福島瑞穂党首を痛烈に批判する一幕もあり、議場は一時騒然となった。 「うゎーびちゅらーが、うちくんじょー」 質疑に立った照屋氏は、壇上の福島氏に向かってこんな言葉を投げ掛けた。 「表面を取り繕うが、内心は根性の悪い者」を表すウチナーグチで党代表を批判した格好だ。発言の最中には「やめろ」など怒号に近いやじも飛び交い、場内は不穏な空気に包まれた。 大会終了後の取材にも、照屋氏は「指導性がない。党をまとめていこうという理念、努力が皆無」と福島党首への不満を募らせた。 党脱退が取りざたされている自身の対応については「任期が残っている」と明

市職員らに対するセクハラを巡り、市議会で不信任決議案を可決された沖縄県の古謝景春南城市長（70）は6日、議会解散を市議会に通知した。午前11時、中村直哉議長に対し、文書を直接手渡した。市選挙管理委員会は11月9日投開票の方向で調整する。 古謝市長のセクハラ問題を巡っては、市の第三者委員会が5月、出張随行の職員に対するキス行為など長年のセクハラを認定し、辞職を提言した。その後も古謝市長は「セクハラはやっていない」と主張してきたが、被害者の職員に対して口止めをしていた音声記録（8月記録）も発覚。市議会が9月26日、4度目となる不信任決議案を賛成15・反対3・退席1で可決した。 自らの不祥事が原因で可決された不信任決議案に「議会解散」で対抗することには市民や識者から「筋違い」と批判が出ていたが、古謝市長は市長選の倍の約2千万円の税金がかかる議会解散を選択した。 市長は9月26日の不信任可決以降報

日本保守党の百田尚樹代表（参院議員）は4日、来県して那覇市の県庁前で演説し、沖縄戦における県民の犠牲者について「日本海軍と日本陸軍が全滅した6月23日以降に大半の人が亡くなっている」と誤った発言をした。さらに「それ（6月23日）まで日本海軍と日本陸軍が沖縄の人たちを守るためにものすごい頑張ったということ」と持論を展開した。 日本軍の組織的戦闘が終結したとされる1945年6月23日（22日説が有力）以降は犠牲者数は減っており、百田氏の発言は誤っている。琉球新報などの取材に、百田氏は「日は間違えていたかもしれない。そっちで調べて教えて」と述べて根拠を示さなかった。 米軍が慶良間諸島に上陸した45年3月26日以降、月ごとで見ると、6月に本島南部地域で犠牲となった県民の数が多くなっている。沖縄戦を指揮した日本軍第32軍が5月22日、司令部を置く首里の放棄を決定。5月末に南部へ撤退し、多くの住民が戦

県議会9月定例会で野党の沖縄自民・無所属の会は「自衛隊員に対する職業差別を許さない決議」の提案を検討している。沖縄全島エイサーまつりで自衛隊出演を取りやめるよう市民から声が上がったことが念頭にある。県内では自衛隊の活動を巡ってたびたび議論となるが、抗議や批判まで「差別」とみなせば、市民・県民による意思表示の萎縮を招きかねない。 解釈 全島エイサーを巡る議論が決議案の「発端」（会派幹部）だが、案文には明記していない。代わりに「自衛隊のコンサート等の施設利用並びに地域行事やイベント参加に関し、一部の団体から反対や抗議の声が上がり、新聞等でも報じられている」と記載。その上でヘイトスピーチ防止などを図る「県差別のない社会づくり条例」の前文を引用し「（差別）解消に向けた取り組みを、更に力強く、社会全体で推進していかなければならない」と強調している。 県条例で定められる具体的な措置は主に外国人への差別

【宮古島】市民団体「ミサイル基地いらない宮古島住民連絡会」は26日、中谷元・防衛相が沖縄の自衛隊に対する抗議活動を「行き過ぎ」と発言したことに対し、抗議声明を発表した。 中谷氏が、宮古島での日米共同訓練「レゾリュート・ドラゴン25」の一部が抗議活動によって行われなかったことや、陸上自衛隊宮古島駐屯地司令の恫喝（どうかつ）問題の発端となった抗議行動などを挙げ「過度な抗議活動、妨害行為」と発言した。連絡会は「名指しで批判されたのも同然。抗議行動を妨害行為と言い切ることで、私たちが不法な団体であるかのような印象操作」と声明で指摘した。 共同訓練への抗議行動について「これまでなら私たちを排除しても訓練を実行したが、簡単に車両は船に戻った。私たちに妨害されたというシナリオを進めるため自ら撤退したよう」と振り返った。その上で「小さな島の小さな反戦・反基地のグループに、見せしめ的に脅しをかけることで全国

南城市議会（定数20、辞職1）は26日、9月定例会最終本会議を開き、市の第三者委員会からセクハラを認定され、辞職を提言された古謝景春市長に対する4度目の市長不信任決議案を可決した。賛成15、反対3。与党の宮城秋夫市議が退席した。 今回は初めて与党市議6人が不信任決議案を提出していた。採決は同案が提案された2度目、3度目と同様に無記名方式で行われた。 市議会から不信任を決議されたことにより、市長は議長による通知後10日以内に議会解散か、辞職、期限を迎えた自動失職を選ぶ必要がある。 市長が議会の解散を選択した場合、40日以内に議員選挙が行われる。選挙後初の議会で3分の2以上の議員が出席し、過半数以上の同意があれば再び不信任決議が可決となり、市長は失職する。解散せずに失職となった場合は50日以内に市長選挙が行われる。

市の第三者委員会からセクハラを認定され、辞職を提言された古謝景春・沖縄県南城市長が8月、被害者の職員に対し、セクハラ行為をしたことを自ら認めた上で、「変なことやられていないって言ってね」「あんたが言ってなかったら、僕はずっと否定するからさ」などと威圧的に口止めしていたことが分かった。被害者の職員はその後、休職に追い込まれている。古謝市長が第三者委の報告書を無視して続投する中、二次被害が深刻化している。 職員への威圧は8月に少なくとも2回行われており、本紙は関係者から入手した音声記録で確認した。 8月13日の記録によると、古謝市長は、市長室に入ってきた職員に「僕がここでハグしたさ。これ、第三者委員会に、あんた話したの？」と質問。突然の質問に驚く職員が「やってないです」と答えると、「やってないよね？」と繰り返し、「議員に言うからさ、『そんなことやってないよ』と。言っていいよね？」と告げた。職員

参政党の和田圭子那覇市議が、12日の同市議会9月定例会一般質問で、トランスジェンダーについて「伝染する」と発言した。公的な立場にいる市議の公的な場で行われた、トランスジェンダーを病気扱いするような発言に、識者は「さらなる排除や偏見を生む」と強い懸念を示し、当事者らから怒りや不安の声が上がった。 和田市議の一般質問事前通告書には、トランスジェンダーの児童・生徒数などを問う項目があり、市民団体が11日に質問を取り下げるよう抗議していた。12日、通告通り質問は行われ、同質問に対して市教育委員会は「人数は、プライバシー保護の観点から調査を行っていない」と答弁した。 和田市議は答弁を受け、米国の元トランスジェンダー当事者の言葉を引き「伝染する」と発言。その後、トランスジェンダーの生徒に必要な対応は「配慮より心の傷を治療できる心理士を紹介―」と持論を述べた。 県差別のない社会づくり条例の制定に委員とし

規制線が張られたホテルを不安そうに見る通行人ら＝8日午後7時12分、那覇市牧志の国際通り（喜瀬守昭撮影） 那覇市の国際通り中間地点付近に立つホテル出入り口に突如、物々しく規制線が張られた。国内外から訪れる観光客らで華やかな賑（にぎ）わいを見せる夕方の通りは一変、騒然とした空気に包まれた。 県警によると、殺人未遂容疑で逮捕された男（20）と被害者で父親の男性（46）は、家族と県外から訪れホテルで宿泊していたとみられる。消防から110番通報を受け、駆け付けた警察官がホテル内にいた容疑者を発見した。事件現場付近からは凶器とみられる刃物1本が押収された。男性の腕には抵抗した際にできる防御創とみられる傷も確認されているという。県警は事件の経緯など詳しく調べている。 国際通り沿いはパトカーや消防車両がずらりと並び、現場検証に当たる捜査員や宿泊客がホテル出入り口を行き交う様相が続いた。 ホテル付近の衣服

歌手の石川さゆりさん（67）が戦後80年の節目に、琉球新報のインタビューに応じた。石川さんは「いま、世界中のいろんな戦争の映像が流れ、私たちは慣れっこになっていないでしょうか」と問いかけ、「人が死んでいる。それを国のトップに立つ人たちが収めることができないことが問題だ」と戦争を防げない政治の在り方に危機感を示した。 石川さんは、「台湾有事」で「戦う覚悟」をあおる政治家の言動も問題視した。「戦わないで進んでいく道はないのか。一握りの人たちの言葉で、そういう道に進んでしまっているとすれば、『それは違う』という言葉をみんなで発しないといけない」と語った。 石川さんは2015年9月、集団的自衛権の行使に道を開く安全保障関連法が国会で強行採決される直前に、「もう一度白紙に戻し、皆に理解できる議論をやってほしい」とブログで訴えていた。 今回のインタビューでも、「この10年近く、本当によくわからないうち

【東京】沖縄戦の日本軍第32軍の戦いについて、多くの住民を巻き込んだ責任に触れず「偉大な貢献をなした」など肯定的に評価していた陸上自衛隊幹部候補生学校の2024年度沖縄戦史学習資料が大幅に修正されたことが3日、分かった。修正後の25年度版では日本軍の県民スパイ視に言及。「県民に通敵（スパイ）行為があったと誤認した」と記し、軍の責任を認めた。沖縄戦では、久米島での日本海軍通信隊（鹿山隊）による住民虐殺など、軍による住民のスパイ視が招いた事件が相次いだ。 一方、日本軍に全面協力し、軍より住民の犠牲が多くなる結果を招いた島田叡知事については前回同様に美化する記述が残った。第32軍の牛島満司令官と長勇参謀長の「辞世の句」は削除された。 修正理由について防衛省は「県民を巻き込んだ凄惨（せいさん）な地上戦であったという認識は以前からあった。教育資料としてどういった資料が適切なのか、見直しは不断に検討し

沖縄県渡嘉敷村前島周辺の海域で、灰色の細長い形状の船のような物体が漂流していることが28日、目撃者からの情報提供でわかった。那覇海上保安部によると、同日午前9時15分時点で、同様の漂流物が前島北東沖約1キロの海域で確認されている。 海面上に船首とみられる約3メートルが突出し、海面下の部分は長さ約13メートルに及ぶという。午後3時時点で、人やものへの被害や油漏れなどは確認されていない。那覇海保は所属船艇でのしょう戒活動などに合わせて位置情報を更新し、周辺を行き交う船舶に航行警報を流すなどして注意を呼びかけている。 海底付近から見た沖縄・慶良間諸島沖を漂流する物体＝28日、読者提供 那覇海保交通課によると、16日に糸満市の糸満漁港の近海で「ブイのようなものが浮いている」などと漁港関係者から118番通報があった。その後、漂流物は北西方向に移動したとみられ、22日に前島周辺の海域で確認された。長期

県地域公共交通協議会が27日、オンラインで行われた。与儀交差点から那覇高校前までの4車線化工事が進む県道222号で、与儀交差点―与儀西交差点間の約250メートルで近く4車線の暫定使用が予定されていることを受け、県警が現在朝夕のラッシュ時に実施しているバス専用道路規制を廃止するなどの見直し案を示した。 一方、会議では2車線が継続する区間で一般車両が集中し、バスの遅延につながりかねないとの声が相次いだ。県民に拡幅効果を感じてもらおうと計画していた県は、見直しを含めて検討する。 与儀から与儀西を通り、開南に至る開南大通りなどでは現在、朝夕ラッシュ時間帯にバス専用道路とするなどの交通規制が行われている。 拡幅区間では第1通行帯がバスレーンとなる一方、2車線が継続する区間もバス専用道路規制を廃止する方針で、一般車が通行できることになる。 一帯では1976年からバス専用道路規制が行われており、見直され

2024年11月、本島北部の羽地内海に停泊していた大型作業船が炎上した事件で、火災の発生現場に居合わせたフランス軍の関係者4人が火災に関与した可能性があるとみて、海上保安庁が4人の逮捕状を裁判所に請求することを検討していたことが捜査関係者への取材で分かった。逮捕状の発布には至らなかったが、裁判所は4人の捜索差し押さえ許可状を発布した。しかし、捜索や任意聴取の前に4人が出国したため、捜査は行き詰まっている。今後捜査を進めるには、警察庁を通じたフランス側への要請が必要で、見通しは不透明だ。 関係者によると、4人はいずれも20代男性のフランス軍士官候補生で、神奈川県にある防衛大学校での研修に参加した後、観光目的で来県したとみられる。 火災を巡っては、燃える船から海に飛び込んだ人影などが目撃されていた。県内各所に設置された防犯カメラ映像の解析や聞き込み捜査などで、4人がレンタカーで移動していたこと

沖縄署は18日、北谷町美浜の小売店の引き戸と外壁にラッカースプレーで落書きしたとして、器物損壊容疑で米軍キャンプ・ハンセン所属の海兵隊伍長の容疑者（23）を17日に現行犯逮捕したと発表した。黙秘しているという。 逮捕容疑は17日午後8時35分ごろ、北谷町の小売店の引き戸と外壁に落書きして汚損した疑い。 沖縄署によると、落書きの様子の目撃者から現場近くにいた署員に通報があった。署員が小売店に駆けつけると、同容疑者は徒歩で付近のホテル駐車場に逃走。署員は追いかけて容疑者を取り押さえたという。

北谷町美浜の小売店の外壁などが米海兵隊員の男にラッカースプレーで落書きされた器物損壊事件で、周辺のホテルや商業ビルでも同一人物とみられる者が落書きしていたことが19日、分かった。関係者らは「美浜のイメージダウンにつながる」と懸念する。 美浜のホテルや商業ビルの落書きは計6カ所で見つかった。黒色のラッカースプレーで書かれ、ローマ字などを交えたデザインが多数確認された。ホテルの監視カメラには黒の帽子と赤のTシャツなどを身に着けた男が落書きする様子が記録されていた。撮影日時は17日午後7時38分。その約1時間後に小売店で同一の服装をした男が落書きしていたのが目撃されている。 ホテルの外壁に落書きする男＝17日午後7時38分、北谷町美浜（関係者提供） ホテルと商業ビルの管理会社によると18日、沖縄署に被害届を提出し、受理されたという。 県内外の客でにぎわう美浜のアメリカンビレッジではたびたび落書き

【宮古島】陸上自衛隊宮古島駐屯地の比嘉隼人司令（1等陸佐）が、市民団体「ミサイル基地いらない宮古島住民連絡会」のメンバーに恫喝（どうかつ）的な言動をとった問題で、同駐屯地は15日、司令との面談を求めていた同連絡会に対し、19日に司令が直接会うことを伝えた。 連絡会は9日、駐屯地を訪れ、発言の撤回と謝罪を要求する抗議文と質問状を比嘉司令に直接手渡すことを求めたが、駐屯地は応じなかった。そのため文書は提出せず、15日を回答期限に比嘉司令との面談の場を設けるよう再度申し入れていた。 比嘉司令から恫喝的な言動を受けた清水早子共同代表によると、15日午後6時半頃、司令職務室から連絡があった。面談は19日午後4時から30分程度。屋内で比嘉司令が直接会うという。 清水共同代表は「発言の撤回と謝罪は必須。なぜあのような態度をとったのか問いたい」と話した。

オリオンビール（沖縄県豊見城市、村野一社長）が9月にも東京証券取引所に上場する見通しであることが分かった。来週にも詳細を発表する見込み。オリオンは米投資ファンドのカーライル・グループと野村ホールディングス（HD）の共同出資会社が2019年に買収しており、5年をめどに上場を目指すとしていた。実現すれば、沖縄県内の製造業としては初めての上場となる。 上場の見通しについてオリオンビールの広報担当者は「現時点でコメントできることはない」と述べた。 関係者によると、新規株式公開（IPO）の主幹事には、野村HD傘下の野村証券の他、SMBC日興証券、みずほ証券が就く予定。主要株主の野村HDだけでなく、広く国内大手証券会社で担うことで、強固な販売体制を敷く狙いがありそうだ。 現在の株主構成は、カーライルと野村キャピタル・パートナーズがそれぞれ約40％を所有しているほか、従来からオリオンと提携関係にあったア